年間の家賃収入から、総事業費を求めてみる。この方法はとても簡単。先ほど、事業の妥当性を判定するうえで、表面利回り10％が最低ラインだとお話した。利回り10％は10を掛ければ100％になるから、家賃収入で10％を確保しようとするのなら、その家賃収入に10を掛ければ、利回り10％を稼げる総事業費が求められる。説明するとなんだか小むずかしいが、要は家賃収入に10を掛ければいい。すると、1248万円×10＝1億2480万円となり、これが総事業費の限度額になるのである。
[参考サイト]
マンション経営に家賃保証スーパー サブリース 日本管理センター
http://www.jpmc.jp/
実際には、設計料、登録免許税、消費税、不動産取得税など、ほかにもさまざまな経費がかかるから、この90％程度を建築費にかけられる費用だと考える。すると、1億2480万円×90％＝1億1232万円が、あなたがかけることのできる建築費の最大金額になるのである。どうだろう。利回り10％ということは、年間の家賃収入に単純に10を掛けるだけで、簡単に総事業費が求めることができてしまうのだ。また、家賃不払いリスクをなくす方法として管理業務を行っている会社が提案している家賃保証をしてくれるサブリース契約がこのところ巷で、もの凄い評判になっています。